レンタルスペースROOMS利用規約

株式会社ONEMark

第1条　（適用）

1.　本規約は、株式会社ONEMark（以下「当社」といいます。）が運営するレンタルスペース「ROOMS」（以下「本施設」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本施設を利用するものとします。

2.　利用者は、同伴者、参加者、出演者、スタッフ、招待客その他利用者の関係者（以下「参加者等」といいます。）に本規約を遵守させる責任を負うものとします。参加者等による行為は利用者自身の行為とみなし、利用者は、これにより当社に生じた損害、違約金その他の債務について責任を負うものとします。

3.　本施設の予約の申込みを行い、本規約に基づく契約の当事者となることができるのは、満18歳以上の個人または法人に限ります。利用者は、予約の申込みにあたり、生年月日その他当社が指定する事項を正確に申告するものとします。虚偽の申告があった場合の取扱いは、第7条第2項第9号によります。

第2条　（利用目的）

本施設は、会議、打ち合わせ、パーティー、DJ・音楽利用、撮影その他当社が認める目的で利用することができます。予約時に申告した利用目的と異なる利用は、第7条および第8条の対象となります。

第3条　（利用時間）

1.　利用者は、予約した時間内での利用を厳守するものとします。

2.　利用時間には、準備、清掃および退室に要する時間を含みます。

3.　予約時間を超過した場合、利用者は、第7条第2項第1号に定める時間超過の違約金を支払うものとします。ただし、予約時間の終了後も故意に退室せず継続して利用した場合その他第8条に定める無断利用に該当する場合は、第8条を適用し、同一の超過時間について第7条第2項第1号を重ねて適用しないものとします。

4.　本施設は無人で運営されており、退室時刻を超えて滞在が確認された場合、当社は入退室ログ、防犯カメラ映像、次の予約状況等に基づき超過・占有の有無を判断します。

第4条　（料金・支払）

1.　利用料金は、予約時の事前決済とします。

2.　支払方法は、クレジットカード、PayPay（オンライン決済）その他当社が指定する方法によります。

3.　利用料金は、ご利用のプランにより異なります。詳細は各プランページに定めるところによります。

4.　追加料金、違約金、損害賠償金その他本規約に基づき発生した金銭について、利用者は、当社が指定する期日および方法により支払うものとします。

5.　当社は、法令および決済事業者の定めに従い、前項の金銭を予約時に利用された決済手段により請求することがあります。銀行振込による場合の振込手数料は、利用者の負担とします。

第5条　（キャンセル・当社都合による利用中止）

1.　利用者の都合によるキャンセルの場合、キャンセル料は、利用開始時刻を基準として以下のとおりとします。

利用開始の24時間前まで：無料

利用開始の24時間前以降（前日・当日を含む）：利用料金の100%

無断キャンセル（連絡なく利用しなかった場合）：利用料金の100%

2.　キャンセルの受付は、予約システムにより利用開始時刻の24時間前まで行うことができます。24時間前を過ぎた場合、システム上のキャンセルはできず、前項に従い利用料金の100%を申し受けます。

3.　天災地変、停電、通信障害、電気錠・予約システム等の設備障害、建物管理上の事情、行政機関からの要請その他当社の合理的な支配を超える事由により本施設を提供できない場合、当社は、予約を取り消し、または利用を中止することがあります。

4.　前項により本施設を利用できなかった場合、当社は、当該利用できなかった時間に相当する利用料金を返金します。

5.　前2項の場合において、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者に生じた間接損害、逸失利益、交通費、代替施設の費用その他の損害について責任を負いません。

第6条　（禁止事項）

利用者は、本施設の利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

・　法令または公序良俗に違反する行為

・　騒音、振動その他近隣に迷惑を及ぼす行為

・　危険物・火気の持込みその他危険な行為

・　当社が指定する喫煙場所以外の場所（各レンタルルームおよび廊下その他の共用部を含みます。）における喫煙（紙巻たばこ、葉巻、パイプたばこ、加熱式たばこその他たばこ葉を使用する製品の使用をいいます。）。なお、たばこ葉を使用しない電子たばこの使用は、喫煙に含まれないものとします。

・　電子たばこの使用により、火災警報設備を作動させ、または本施設に臭気もしくは残留物を生じさせるなど、他の利用者、近隣もしくは建物の管理者に迷惑を及ぼす行為

・　本施設の壁面、床、天井、扉、設備、備品その他の物件に対する落書き、貼紙・シール等の貼付、釘打ち、塗装その他の加工または汚損

・　反社会的勢力による利用または反社会的勢力に関与する行為

・　予約時に申告した利用目的または利用人数と異なる利用

・　予約時間終了後も退室せず、継続して利用する行為（居座り）

・　予約のない空室、または予約した部屋以外の部屋を無断で利用し、もしくは無断で部屋を移動する行為

・　予約枠の切替えその他予約システムの仕様を悪用する行為

・　本施設または暗証番号（PIN）を、当該予約に基づき本施設を利用する者以外の第三者に利用させ、または転貸する行為

・　暗証番号（PIN）を、当該予約に基づき本施設を利用する者以外の第三者に開示し、共有し、または漏洩する行為（不特定多数が閲覧できる場所または方法により掲載する行為を含みます。）

・　申込時に虚偽の申告を行い、または身元を偽装する行為

・　その他当社が不適切と判断する行為

第7条　（損害賠償および違約金）

1.　利用者が本規約に違反した場合、利用者は当社に対し、これにより当社に生じた損害（特別清掃費、鍵・暗証番号の変更費用、緊急対応人件費、次予約のキャンセルに伴う逸失利益等を含むがこれらに限られない）を賠償する責任を負います。

2.　前項にかかわらず、以下の各号の違反があった場合、利用者は損害賠償額の予定として、以下の金額または実損害額のいずれか高い額を支払うものとします。

(1)　時間超過：超過30分ごとに、当該部屋の通常の30分利用料金の2倍に相当する額（ROOM5は1,500円、その他の部屋は1,000円）。この金額には、当該超過時間分の通常利用料金を含みます。

(2)　定員超過・利用人数の虚偽申告：1名につき4,000円

(3)　目的外利用：利用料金の3倍相当額（最低5,000円）

(4)　転貸・又貸し・無断での第三者利用：利用料金の3倍相当額（最低10,000円）および即時利用停止

(5)　利用者の故意または過失により、当該予約に基づき本施設を利用する者以外の第三者に暗証番号（PIN）を開示し、共有し、漏洩し、または利用させた場合：30,000円。なお、当該暗証番号を用いて第三者が本施設を利用した場合、利用者は、当該利用に係る利用料金およびこれにより生じたすべての損害についても賠償責任を負うものとします。

(6)　禁煙違反（第6条に定める喫煙）：30,000円（特別清掃費等の実費がこれを超える場合は実費額）

(7)　ゴミの放置・過度な汚損：30,000円（特別清掃費・処分費等の実費がこれを超える場合は実費額）

(8)　騒音・近隣クレームの発生：警告後も改善されない場合30,000円（対応実費がこれを超える場合は実費額）

(9)　申込時の虚偽の申告・身元の偽装：30,000円

(10)　落書き、貼紙・シール等の貼付、塗装その他本施設の設備・備品に対する加工または汚損：30,000円（原状回復に要する費用の実費がこれを超える場合は実費額）

3.　無断利用に関する違約金は、第8条によります。

4.　当社は、入退室ログ、決済履歴、防犯カメラ映像、近隣からの申告等に基づき、違反の有無および違約金の適用を判断します。

第8条　（無断利用）

1.　本条において「無断利用」とは、利用しようとする部屋および時間について有効な予約および決済がない状態で本施設を利用すること、または有効な予約がある場合であっても、予約した部屋もしくは時間の範囲を超えて本施設を利用することをいい、次の各号の行為を含みます。

(1)　予約時間の終了後も退室せず、継続して利用する行為（居座り）

(2)　予約のない空室を無断で利用する行為

(3)　予約した部屋以外の部屋へ無断で移動して利用する行為

(4)　一つの予約により、予約した部屋数・時間を超えて利用する行為

(5)　複数の予約を組み合わせ、または予約枠を切り替えること等により、実質的に予約した部屋数・時間を超えて本施設を利用する行為

2.　無断利用が確認された場合、利用者は、当社に対し、超過し、または占有した時間について、30分ごとに当該部屋の通常の30分利用料金の2倍に相当する額を支払うものとします。この金額には、当該時間分の通常利用料金を含みます。また、予約時間の終了後も不当に居座り続けるなど悪質な無断利用であると当社が合理的に判断した場合は、利用者は、前段の金額に加えて違約金20,000円を支払うものとします。

3.　無断利用が確認された場合、当社は、当該利用者について、警察に通報し、防犯カメラ映像等の証拠を提出する等、法的措置を講じることがあります。

第9条　（設備）

1.　利用者は、本施設の設備・備品を善良な管理者の注意をもって使用するものとします。

2.　設備・備品を破損または故障させた場合、利用者は修理費または買替費用を賠償するものとします。

3.　前項の破損・故障により本施設の稼働を停止せざるを得ない場合、当社は当該停止期間中の逸失利益を併せて請求することができます。

第10条　（原状回復）

1.　利用者は、利用終了後、本施設を利用開始時の状態に原状回復するものとします。

2.　原状回復が行われず、当社が清掃・復旧等の対応を要した場合、当社は当該費用の実費を請求します。

第11条　（防犯カメラ・記録）

1.　当社は、防犯および本規約違反の記録・確認を目的として、本施設内の各レンタルルーム内、廊下その他の共用部および出入口に防犯カメラを設置し、映像を録画しています。なお、音声の録音は行っていません。

2.　録画された映像（以下「録画映像」といいます。）は、防犯、規約違反時の事実確認・証拠保全、料金・違約金・損害賠償の請求その他本施設の適正な運営のために利用します。

3.　当社は、前2項の内容および防犯カメラにより映像を録画している旨を、本施設内および各レンタルルーム内の掲示ならびに当社ウェブサイトへの掲載により、あらかじめ告知します。

4.　利用者は、参加者等に対し、前項の内容をあらかじめ周知するものとします。

5.　当社は、規約違反、トラブルまたは事故等が確認された場合、当該録画映像を証拠として保全し、必要に応じて警察等の関係機関に提供することがあります。

6.　録画映像は、前各項の目的の範囲内で当社が定める期間（通常1か月）保存し、期間経過後は適切に消去します。ただし、違反・トラブル案件については、必要な範囲で個別に保存期間を延長することがあります。

7.　当社は、録画映像を前各項の目的以外に利用せず、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き、第三者に提供しません。

第12条　（免責）

1.　本施設内で発生した盗難、事故、紛失等について当社が負う責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が当社に実際に支払った利用料金の範囲を上限とします。

2.　防犯カメラは本施設の適正な運営を目的とするものであり、当社は映像の常時監視義務を負うものではなく、盗難・事故等の発生を防止することを保証するものではありません。

第13条　（違反時の措置）

利用者が本規約に違反した場合、当社は、利用の中止、利用制限・アカウント停止（第14条）、違約金の請求（第7条・第8条）および損害賠償請求を行うことができます。

第14条　（利用制限・アカウント停止）

1.　利用者が本規約に違反したと当社が合理的に判断した場合、当社は事前に通知または催告することなく、以下の措置の全部または一部を講じることができます。

(1)　当該利用の即時中止（利用中の場合、暗証番号（PIN）の無効化を含む）

(2)　既存の予約の取消し（なお、利用者に重大な規約違反がある場合、または違反の是正を求めたにもかかわらず応じない場合には、既払料金の返金は行いません）

(3)　以後の予約受付の拒否、および当該利用者のアカウント・連絡先の利用停止

(4)　一定期間または無期限の利用禁止（出入禁止措置を含む）

2.　前項の措置は、第7条・第8条（違約金）および実損害の賠償請求を妨げるものではありません。

3.　以下のいずれかに該当する場合、当社は当該利用者の利用を無期限で停止することができます。

(1)　第6条（禁止事項）の重大な違反があった場合

(2)　第8条（無断利用）の違反を繰り返した場合

(3)　反社会的勢力に該当し、または関与が判明した場合

(4)　暗証番号（PIN）の不正な開示・共有・漏洩または不正利用があった場合

(5)　同一利用者による違反・トラブルが繰り返された場合

(6)　料金の未払い、支払拒否またはクレジットカードの不当なチャージバック（決済取消）の濫用があった場合（クレジットカード会社の定めるルールに準拠した正当な手続きによる場合を除く）

第15条　（規約変更）

1.　当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。

2.　当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、本施設のウェブサイトへの掲示その他適切な方法により、あらかじめ利用者に周知するものとします。

第16条　（反社会的勢力の排除）

1.　利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関与していないことを表明し、保証します。

2.　利用者が前項に違反したことが判明した場合、当社は催告を要することなく、直ちに本施設の利用を中止し、または予約を解除することができます。この場合、当社に損害が生じた時は、利用者にその賠償を請求することができます。

第17条　（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。

第18条　（準拠法および裁判管轄）

1.　本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2.　本施設または本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

1.　本規約は、［2026年8月6日］から施行します。

2.　本規約は、施行日以後に成立した予約について適用します。施行日前に成立した予約については、当該予約の成立時に適用されていた規約によります。